荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
53：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、お尋ねの件でございますけれども、その目標数値自体につきましては、国の様々な省庁によります防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に掲げられた４０２の指標のうち、文部科学省としての中・長期目標値であると認識しておりますが、整備推進の方向につきましては、本市教育委員会としてもそうしたことを踏まえ、取り組んでいきたいと考
53：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、お尋ねの件でございますけれども、その目標数値自体につきましては、国の様々な省庁によります防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に掲げられた４０２の指標のうち、文部科学省としての中・長期目標値であると認識しておりますが、整備推進の方向につきましては、本市教育委員会としてもそうしたことを踏まえ、取り組んでいきたいと考
国の方針といたしましても、防災・減災、国土強靱化が優先課題とされておりますので、補助金の配分についても考慮していただけるものと考えております。 今後も県とも相談しながら、補助金の確保に向けて努めてまいります。
その一つが、道の駅を軸としたウェルネス拠点施設であり、また、その一つに有明海沿岸道路もあり、また、国土強靱化策の一環として進められている堤防のかさ上げ工事など、様々な要素が考えられます。 工事が進む中において、各々の事業の進捗状況がいかにあるのか、お尋ねをいたします。 次に、南新地地区の人口増に伴う環境整備について、お伺いいたします。
安全・安心なまちづくりを更に推進していくためには、災害時の被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興が果たせるよう、都市基盤そのものを強靱かつ柔軟なものに変えていく必要があることから、令和２年３月に策定いたしました熊本市国土強靱化地域計画では、地震の教訓を踏まえ、平常時からの取組を幅広く位置づけるとともに、防災・減災に関する予算も切れ目なく措置し、事業推進を図ってきたところでございます。
今般、国の補正に連動しまして、道路及び河川の防災・減災、国土強靱化対策などに伴う経費ですとか、全国都市緑化フェアの開催に向けた経費について増額補正をする一方で、決算調整による減額補正も行いましたことから、255ページの最下段、所管予算合計のとおり、総額で１億6,837万2,000円の減額補正を計上しており、補正後の額につきましては428億356万9,000円となっております。
主な内訳でございますが、建設改良費で右側の備考欄に内訳を記載いたしておりますが、国の防災・減災、国土強靱化のための補正予算対応分といたしまして、管渠の耐震化経費、処理場施設の改築更新など10億7,500万円を計上したことなどによりまして、８億3,068万2,000円の増額補正となるものでございます。 以上が下水道事業会計でございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
◎松窪昭宏 河川課長 旧天明新川のお尋ねでございますけれども、旧天明新川に関しましては、現在、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算等を活用いたしまして、順次下流側から整備を進めているところでございます。
このほか、繰越明許費の補正として、水俣観光ＰＲ事業等の追加を計上、地方債の補正として、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業の追加を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議第45号、令和２年度水俣市水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。
さらにもう一つ、これは全く別の観点ですが、国が進める国土強靱化計画の中で、庁舎の整備を検討する道もあるのではないかと考えております。この国土強靱化計画は、本市の令和２年度補正予算の中でも初めて取り上げられ、主要幹線道路の整備、義務教育施設の長寿命化などの予算が計上されたところです。 国の計画でありながらなじみがない方もおられるかと思いますので、中村副市長にお尋ねしようと思います。
さらにもう一つ、これは全く別の観点ですが、国が進める国土強靱化計画の中で、庁舎の整備を検討する道もあるのではないかと考えております。この国土強靱化計画は、本市の令和２年度補正予算の中でも初めて取り上げられ、主要幹線道路の整備、義務教育施設の長寿命化などの予算が計上されたところです。 国の計画でありながらなじみがない方もおられるかと思いますので、中村副市長にお尋ねしようと思います。
さらに全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策として、防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策が始まります。大きく期待しているところであります。 さらに、７日に新阿蘇大橋が開通し、阿蘇地域の交流人口の増加や観光の活性化など地方創生の動きが大きく進むことになります。 水俣市においても被害者を出さないために災害対策に全力で取り組んでまいりたいと決意しております。
このような自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の取組は、一層重要性を増しており、ハード、ソフト両面から対策の推進が急務となっております。 こうした状況を受け、国においては防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と併せて、平成３１年度緊急自然災害防止対策事業を創設していただき、深く感謝しております。
本町では、今年５月に長洲町国土強靱化地域計画書というのを作成しました。この計画書によると、大規模災害が発生したとき、道路の寸断や渋滞の発生により、救助・救急活動が停滞するおそれがあるため、幹線道路のネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要であるとうたっています。
このたび国の防災・減災、国土強靱化と連携し創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用することが有益であると判断し、一体的な整備方針を示す前に対策工事を実施するものであります。
また、災害を未然に防ぐためには、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に陥ることが避けられるよう、強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げる国土強靱化に向けた対策が必要であると思います。 私も、今回の未曽有の豪雨災害を目の当たりにしまして、改めて災害に強い基盤づくりを進めることの重要性を認識したところであります。
防災、減災対策を強化する国土強靱化事業が今までの事業は来年の３月で終わるんですけれども、２０２１年から２０２５年、５年間で１５兆円規模の予算確保と新聞に載っておりました。その後、国、自治体、民間合わせて１５兆円となっておりましたし、１２月までに閣議決定をなされるようにもテレビ等で報道があっております。
国でもたび重なる大規模な自然災害などに備えるためにハード面とソフト面のバランスが取れた国土強靱化を進めています。また、従来の取り組みに加えて、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を進められており、最終年度となります。多くの自治体で取り組みが行われていますが、本市の活用状況はどうなっているのか、お尋ねします。１点目の質問です。
今回のような、豪雨や地震など地域の道路が寸断されるような大規模災害が発生した際には、安全で堅固な幹線道路とのアクセス性を高めておくことが重要であり、国土強靱化の観点からも、住民の救助や避難、緊急支援物資の輸送のために、必要不可欠でございます。さらに、地域住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻すための円滑な復旧作業の観点からも、重要と考えております。
だから非常に財政が厳しい状況の中で多額の予算を費やして設置しなきゃいけない状況というのはありますけれども、しかし地域住民の財産を守るためにも設置しなきゃいけないことはやっぱりしていかなきゃいけないわけですので、今、国が国土強靱化計画というものを出しておりまして、水俣市議会でも来年３月、この国土強靱化計画が一応任期が切れますので延長してほしいということで、９月議会で全会一致で意見書を採択して、国に出しております
意見書第２号防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。 上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第１３条第１項の規定により提出する。